事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため
企業の思い切った事業再構築を支援
本ページに掲載されているのは、2024/01/31時点の情報です。

コロナにより滞った経済を活性化させるための
”攻めの補助金”

ポストコロナ・ウィズコロナ時代となり経済社会は変化を続けています。そんな中、中小企業等の事業再構築を支援するための補助金が「事業再構築補助金」です。
この補助金、工夫次第では有効活用できる補助金です。
しかも、広告宣伝費も補助対象になっています。
是非活用できるように知恵をしぼりましょう!

概要

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援する補助金。

対象

・中小企業
・中堅企業(資本金が1億円以下)

※詳細はこちらをご確認下さい。

当社が支援できること

当社にて事業再構築補助金を活用して支援できる一例をご紹介いたします。

  • 新ブランド・リブランドのためのWebサイト制作

    事業・業種・業態転換のいずれにしてもそれを発信するためのWebサイトは必須。
    事業計画書に販売促進のためのWebサイト構築を盛り込むことで、サイト構築費用も補助金の対象になります。

  • オンラインに対応した販売サイト(ECサイト)構築

    業態転換を行う場合に導入する非対面サービス。オンラインショップを活用して非対面部分を強化したり、新たな販路としてインターネットを活用するなどを計画に盛り込むことでECサイトの構築費用を補助対象にすることが可能です。

  • 集客・販売促進といったマーケティングのサポート

    インターネットマーケティングやSNSを活用した集客など、1年間の販売促進にかかる費用(広告宣伝費や運用メンテナンス費用)も計画に盛り込むことで補助金の対象となります。

  • 展示会での販路拡大

    販路を拡大するために展示会に出展する場合、それにかかる費用(ブース装飾費・チラシ・POP・デジタル製作費)も補助対象になります。
    またオンライン展示会の場合は、動画制作やスライド資料制作も補助対象として活用できます。

  • デジタルやIT化による業務効率の改善

    業態転換を行う場合の要件にある『無人化・省人化、自動化、最適化等』を行うための、営業管理・顧客管理・販売管理・売上管理等のシステム導入を支援可能です。

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